市民に関わる法律について調べる法律を体系立てて把握することの重要性をまとめています。例えば公法（刑法など）と私法（民法）の位置づけなど

解決のためにできること　-　市民に関わる法律について調べる
法律を体系立てて把握することの重要性をまとめています。例えば公法（刑法など）と私法（民法）の位置づけなど

私たちを取り巻くさまざまな法律を体系立てて把握しておくことは紛争に向かううえで重要なプロセスだとファクトフルは考えています。

カードゲームをする時、エースはキングより強いというルールがあるように法律にもルールがあります。

それぞれの法律の位置づけや体系を知っておくだけで、一歩踏み込んだ専門家への質問も可能になるのではないでしょうか。

法律に関する学習書では、法律には種類があり、分類できることがわかりやすく説明されています。
法律を体系だてて理解することができるので、専門家への相談の前に確認しておくとよいでしょう。

～「民法の学び方」より抜粋～

公法と私法

法律は、国家と市民との関係を規律する公法(憲法、刑法、刑事訴訟法、民事訴訟法など)と、市民の間の権利義務関係を規律する私法(民法、商法など)とに大別される。
私法のうち、民法は、市民生活、例えば、家族関係や相隣関係、毎日の買い物で利用されている売買契約、借金の返済に関する消費貸借契約、交通事故の示談など、身近な法律関係について規定しており、私法の基本法と呼ばれている。
さらには、資本主義の根幹をなす金銭担保（保証、抵当等）に関しては，それに該当する規定が商法にはほとんど存在しないため、民法およびその特別法が基本から応用までをカバーしており、この点では、民法は、企業取引の基本法としての性格をも有している。
私法の基本法とされる民法の特色の１つは、国と私人という「縦」の関係を規律する公法とは異なり、自由平等を前提とする私人と私人との間の「横」の関係を規律する点にある。
したがって、原則として、「縦」の考え方が通用しない国際関係については、公法の考え方よりも、民法の基本的な考え方である「契約」、「不法行為」、「法人」の考え方の方がよりよく妥当するという逆説的な現象が生じる。例えば、国際公法は、条約、国際慣習法、国際組織法から構成されるが、これらは、それぞれ、民法の「契約」、「慣習」、「法人」の考え方がその基礎となっている…

一般法と特別法

民法は、すでに述べたように、市民の間の権利関係を規律する私法に属しており、私法の一般法としての性質を有する。民法と商法とが、私法の代表的存在であり、民法は市民生活の一般法、商法は商事に関する民法の特別法として位置づけられている…

紛争解決のための大前提

民法は市民の権利と義務を規定しており、どのような事実があると、どのような権利・義務が生じるかを規定している。
論理学における三段論法に即して説明すると、「実体法」とは、大前提としてのルール(「要件」と「効果」との結びつきのルール)を宣言するとともに、どのような事実がいかなる「要件」に該当するかという小前提の解釈ルールを宣言するものである。
これに対して、「訴訟法」とは、実体法のルールを前提にしつつ、小前提となるべき事実を明らかにする手続きを定め、さらに、結論としての判決・決定を導き出す手続きを定めるものである。
民事訴訟法は、民事紛争が生じた場合の紛争解決のための手続きを定めている。この手続きのうち、実体法である民法との関係で最も重要な問題と思われるのは、実体法の定める要件をどちらが証明しなければならないかという事実認定の基本ルールである。
一般的に、実体法上の要件について、その要件に該当する事実を原告と被告のうちのどちらが証明しなければならないかという証明責任の分配法則は、個々の要件ごとに、どちらに証明責任を負わせるのが衡平かという考慮によって決定される…