刑事犯罪に関わることについて調べる警察に関する情報、刑事司法に関する情報、裁判所が発信する刑事事件に関する情報や調べ方の例をまとめています

解決のためにできること　-　刑事犯罪に関わることについて調べる
警察に関する情報、刑事司法に関する情報、裁判所が発信する刑事事件に関する情報や調べ方の例をまとめています

法務省が発信する情報を調べる

法務省では、施策を動画で紹介するチャンネルを開設しています。

法務省が提供する「動画チャンネル」

検察庁、犯罪被害者支援、犯罪被害に関する施策、企業に求められるビジネスと人権など、それぞれの組織やテーマを分かりやすく紹介しています。

法務省の施策等について、動画で紹介するチャンネルです。法務省の最新情報については，法務省ホームページを御覧ください。

MOJchannel – YouTube

YouTube 法務省チャンネル（運用方針）

犯罪被害者支援に関する動画

【chapter４】公判段階での被害者支援（あなたの声を聴かせてください～犯罪被害者の方々へ～）

もしも・・・あなたが犯罪被害に遭遇したら

【全編】あなたの声を聴かせてください～犯罪被害者の方々へ～

【chapter１】オープニング（あなたの声を聴かせてください～犯罪被害者の方々へ～）

◆字幕版【chapter２】検察庁と刑事手続の流れ（あなたの声を聴かせてください～犯罪被害者の方々へ～）

◆字幕版【chapter３】捜査段階での被害者支援（あなたの声を聴かせてください～犯罪被害者の方々へ～）

◆字幕版【chapter４】公判段階での被害者支援（あなたの声を聴かせてください～犯罪被害者の方々へ～）

◆字幕版【chapter６】被害者支援のための一般的制度（あなたの声を聴かせてください～犯罪被害者の方々へ～）

法務省の犯罪被害者に対する取り組み

事件に巻き込まれてサポートを必要とする人が必要な機関にたどり着けるよう法務省のホームページに犯罪被害者に対する取り組みがまとめられています。

法務省：犯罪被害者の方々へ

紛争の相手が誠意を持って対応しなかった、これからの対応に困惑した方へ

不正出金事件など「犯罪」であるのに相手が誠意を見せない時には、犯罪を特定できる根拠資料を持参して、警察をすることも視野にいれたいものです。
しかしほとんどの場合、「犯罪」にかかわる部署（刑事課）になじみがないのではないでしょうか？

専門家の中には「刑事事件に弁護士はいりません」とアドバイスされる方もいるでしょう。

この点については、その通りだと言えます。

警察は被害者を支えてくれますが、自分が被害者であることを認めてもらうところから始まります。
心細い思いをしていても、調べて情報を得ることにより、不安は安心に変わっていくでしょう。

Web上のフリー辞典を活用する

web上のフリー辞典の掲載内容は、出典やリンクをみて信頼度をはかります。

詳細に情報提供しているケースも多く、参考にすることができるので活用をおすすめします。
特に概要を把握する段階で役立ちます。
正式な内容は、法令や当該組織が発信している情報で確認します。

警察に関する情報を調べる

司法警察 – Wikipedia

司法警察職員 – Wikipedia

日本の警察 – Wikipedia

刑事訴訟法の第二編　第一審　第一章（第189条〜第246条）に捜査の条項があります。
刑事訴訟法 | e-Gov 法令検索

【条文の抜粋】
第百八十九条警察官は、それぞれ、他の法律又は国家公安委員会若しくは都道府県公安委員会の定めるところにより、司法警察職員として職務を行う。
②司法警察職員は、犯罪があると思料するときは、犯人及び証拠を捜査するものとする。

第百九十六条検察官、検察事務官及び司法警察職員並びに弁護人その他職務上捜査に関係のある者は、被疑者その他の者の名誉を害しないように注意し、且つ、捜査の妨げとならないように注意しなければならない。

第百九十七条捜査については、その目的を達するため必要な取調をすることができる。但し、強制の処分は、この法律に特別の定のある場合でなければ、これをすることができない。
②捜査については、公務所又は公私の団体に照会して必要な事項の報告を求めることができる。

第百九十八条検察官、検察事務官又は司法警察職員は、犯罪の捜査をするについて必要があるときは、被疑者の出頭を求め、これを取り調べることができる。但し、被疑者は、逮捕又は勾留されている場合を除いては、出頭を拒み、又は出頭後、何時でも退去することができる。
②前項の取調に際しては、被疑者に対し、あらかじめ、自己の意思に反して供述をする必要がない旨を告げなければならない。
③被疑者の供述は、これを調書に録取することができる。
④前項の調書は、これを被疑者に閲覧させ、又は読み聞かせて、誤がないかどうかを問い、被疑者が増減変更の申立をしたときは、その供述を調書に記載しなければならない。
⑤被疑者が、調書に誤のないことを申し立てたときは、これに署名押印することを求めることができる。但し、これを拒絶した場合は、この限りでない。

第百九十九条検察官、検察事務官又は司法警察職員は、被疑者が罪を犯したことを疑うに足りる相当な理由があるときは、裁判官のあらかじめ発する逮捕状により、これを逮捕することができる。ただし、三十万円（刑法、暴力行為等処罰に関する法律及び経済関係罰則の整備に関する法律の罪以外の罪については、当分の間、二万円）以下の罰金、拘留又は科料に当たる罪については、被疑者が定まつた住居を有しない場合又は正当な理由がなく前条の規定による出頭の求めに応じない場合に限る。

条文中に登場する司法警察員については以下を参照
警視庁司法警察員等の指定に関する規則
 司法警察員等の指定に関する規則

警察から「それは民事でしょう」と度々言われることがあります。しかしそれは捜査しません、ということではありません。情報を収集をして判断をして進みましょう。
民事不介入 – Wikipedia

捜査官は頻繁に裁判所に行っています。
令状 – Wikipedia