解決のためにできること -
裁判外紛争解決について調べる
裁判(法廷紛争）は費用も労力も精神力も必要になるため「ADR（裁判外紛争解決手続）」の利用を検討しましょう。ADRは、裁判所が調停として行うほかに、弁護士会など民間事業者が法務大臣の認証をうけて対応しています。
裁判は費用も労力も精神力も必要になります。
可能な限り「ADR（裁判外紛争解決手続）」の利用を検討しましょう。
ADRは、裁判所が調停として行うほかに、民間事業者が実施するものも実績を積みつつあります。
民間事業者が実施するADRを選ぶ際には「かいけつサポート（認証紛争解決サービス）」のロゴマークをチェックします。
このマークは法律で定められた基準をクリアして法務大臣の認証を受けた民間ADR事業者であることを示しています。
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以下に公的な機関から民間団体に至るまで、紛争解決を案内しているサイトをまとめました。
まずは無料で相談できるところ、公的なところから相談していきます。
その時受けた専門家のアドバイスや内容は、ご自身で根拠を確認しておくとよいでしょう。
自分で身に付けた知識と経験は、いざという時の判断力に繋がります。
法的トラブル解決には、「ADR（裁判外紛争解決手続）」 | 政府広報オンライン
民間事業者が実施する「かいけつサポート（認証紛争解決サービス）」のロゴマークは、法律で定められた基準をクリアして法務大臣の認証を受けた民間ADR事業者であることを示しています。
行政機関等が公表する法的紛争解決に関する行政情報を案内。
通信・放送事業者間で協定・契約に関する協議が難航した際、解決に向けてサポートします。
(1) 調停や裁定などによって公害紛争の迅速・適正な解決を図ること
(2) 鉱業、採石業又は砂利採取業と一般公益等との調整を図ること
を主な任務としています。
建設工事の請負契約に関する紛争の簡易・迅速・妥当な解決を図るために、当事者の申請に基づいて、あっせん、調停、仲裁を行う公的機関です。
東京電力福島第一、第二原子力発電所事故による原子力損害の賠償に関して生じた紛争の和解の仲介手続を実施する組織。
紛争解決機関を行政庁が指定・監督し、その中立性・公正性を確保。
利用者から紛争解決の申立てが行われた場合には、金融機関に紛争解決手続の利用や和解案の尊重等を求め、紛争解決の実効性を確保。
金融分野に知見を有する者が紛争解決委員として紛争解決に当たることにより、金融商品・サービスに関する専門性を確保。
個別労働紛争解決制度（労働相談、助言・指導、あっせん） ｜厚生労働省
職場のトラブル解決をサポートします。
「個別労働関係紛争の解決の促進に関する法律」に基づく３つの紛争解決援助制度があります。
（自治体）
東京都 ｜法律にかかわる様々なトラブルの相談・話し合いによる解決のサポート
東京都 で法律にかかわるトラブル相談、話し合いによるトラブル解決
認証事業者を専門分野＝多岐にわたって一覧で確認できます。
建設工事紛争審査会のご案内|東京都都市整備局
ADR機関や相談の窓口をリンクで確認できます。
神奈川県 ｜法律にかかわる様々なトラブルの相談・話し合いによる解決のサポート
神奈川県 で法律にかかわるトラブル相談、話し合いによるトラブル解決
認証事業者を専門分野＝多岐にわたって一覧で確認できます。
厚生労働省埼玉労働局
個別労働紛争の未然防止と、職場慣行を踏まえた円満・迅速な解決を図ることを目的として、都道府県労働局では「個別労働関係紛争の解決の促進に関する法律」に基づき、争解決援助サービスを行っています。
日本貿易振興機構（ジェトロ）
クレームなどの紛争解決のための仲裁 | 貿易・投資相談Q&A – 国・地域別に見る – ジェトロ
紛争の解決方法は、話し合い、仲裁、訴訟による解決の三つに大別され、話し合いで解決できないときは、仲裁か訴訟かを選択（二者択一）することになります。主に仲裁について説明しています。
裁判外紛争解決手段（ＡＤＲ）情報 | 裁判所（名古屋地方裁判所）
裁判所が紛争の内容に応じたADR機関の情報提供を行っています。
（消費者問題）
全国の消費生活センターの所在地や相談受付曜日・時間、相談専用電話番号等を調べることができます。相談は居住地の消費生活センター等を利用します。
各地の消費生活センター等や国民生活センターへ寄せられた相談のうち、助言やあっせん等の相談処理による解決が見込めなかったときなどに、国民生活センター紛争解決委員会へ和解の仲介や仲裁を申請することができます。
★サイバー被害×警察庁
よくある相談事例とその対応方法について紹介します。 通報・相談をする前に解決できる内容があるかもしれませんので、サイトを確認します。
【よくある相談事例】
パソコンの画面が制御不能になり、「データを暗号化した。復旧するためにビットコインを支払え。」などの内容の画面が表示された。
→ランサムウェア被害防止対策
ランサムウェアとは、感染するとパソコン等に保存されているデータを暗号化して使用できない状態にした上で、そのデータを復号する対価（金銭や暗号資産）を要求する不正プログラムです。サイト内のよくある相談を確認して速やかに警察相談を行ってください。
★公益財団
交通事故関連サイトのご紹介 ｜ 交通事故紛争処理センター
賠償請求その他について何をどうしたらいいのか、自賠責保険（共済）や任意の自動車保険（共済）の請求について不明点がある場合無料の相談機関を紹介しています。
交通事故相談なら 公益財団法人交通事故紛争処理センター
センターのご利用には、事前の電話予約が必要です。お申込みは、被害者である申立人の住所地・事故地のセンターになります。
住宅瑕疵担保履行法および住まいの安心総合支援サイト（国土交通省➡住まいるダイヤル）
リフォーム工事でトラブルになった場合、最寄りの弁護士会で、弁護士や建築士との対面相談（専門家相談）を無料でご利用いただくことができます。住まいるダイヤルに電話をします。
公益財団法人住宅リフォーム・紛争処理支援センター(住まいるダイヤル）
全国の弁護士会（52会）に設けられた住宅紛争審査会で、建設住宅性能評価書が交付されている住宅（評価住宅）や住宅瑕疵担保履行法に基づく瑕疵保険が付されている住宅（保険付き住宅）のトラブルについて、裁判外の紛争処理手続（あっせん・調停・仲裁）を行っています。
裁判外紛争解決手続(ADR) | 下請かけこみ寺事業 | 公益財団法人 全国中小企業振興機関協会
中小企業の皆様が抱える取引に係る紛争を迅速・簡便に解決するため、全都道府県に配置した調停人（弁護士）が相談者の身近なところで調停手続（ADR）を行っています。
★弁護士会
弁護士会が運営している紛争解決センター は、トラブルの相手方とあなたの話を聞き、証拠を検討した上で紛争の解決基準を作ります。民事上のトラブルを柔軟な手続により、短期間に、合理的な費用で、公正で満足のいくように解決することを目的としています。（有料）
日本弁護士連合会：医療ADR
裁判所による訴訟手続とは別の観点から、医療紛争を解決する専門のADR手続（医療ADR）の確立、普及を目的として、医療ADRのための特別部会を立ち上げている。
日本弁理士会と日本弁護士連合会により設立された機関
2012年11月1日に、ADR法に基づく認証を受けたADR機関となりました。現在全国で拠点を設置して業務を行なっています。
紛争解決センターについて｜紛争解決センター｜弁護士に相談する｜東京弁護士会
当事者同士の話し合いを支援し、当事者の合意や仲裁判断により紛争を解決するための手続きを行っています。法律相談とは異なります。
第二東京弁護士会仲裁センターでは、電子メールを用いた連絡や、オンライン会議室システムを用いた期日開催を実施する等、和解あっせん手続及び仲裁手続についてオンラインシステムを活用しています。
住宅紛争審査会は、「住宅の品質確保の促進等に関する法律」（住宅品質確保法）に基づき、第二東京弁護士会が国土交通大臣から「指定住宅紛争処理機関」として指定を受けて設置した裁判外紛争処理機関です。
建築紛争処理の実務｜第二東京弁護士会
建築紛争は医療紛争、知財紛争、ＩＴ紛争等と同じく専門紛争の一つです。そのため「建築紛争処理の実務」と題し、基本的な知識や心構えから最新の実務まで幅広く情報提供を行っています。
★公益社団法人
裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律に基づく裁判外紛争解決機関として、専門性を持った士業団体を中心に、国、地方公共団体、経済団体等の各種団体が参画し、運営及び手続を協働して行い、市民にとって裁判と並ぶ魅力的で利用しやすい裁判外紛争手続を提供しています。
★業界団体
相談対応、苦情・紛争の解決（そんぽADRセンター）｜日本損害保険協会
専門の相談員が、損害保険や交通事故に関するご相談に対応しています。
トラブルが解決しない場合の苦情の受付や損害保険会社との間の紛争解決の支援（和解案の提示等）を行っています。交通事故被害者からのご相談や苦情等にも対応しています。
紛争解決手続の申立てをご希望の方へ｜日本損害保険協会
お客様と損害保険会社との間でトラブルが苦情解決手続等によって解決しない場合（自賠責保険の保険金の支払等に関するものを除きます。）には、紛争解決手続の申立てができます。紛争解決手続では、専門の知識や経験を有する紛争解決委員（弁護士など）が、中立・公正な立場からトラブルの解決支援（和解案の提示等）を行います。
住まいの欠陥等のトラブルの解決を支援する制度 | 一般財団法人 住宅金融普及協会
住宅に関する広い知識を備えた建築士の資格を持つ相談員が対応しています。またご相談内容によっては、専門家相談や紛争処理を利用します。
マンション紛争解決センター®のご案内 – 日本マンション管理士会連合会
マンションADR®が取り扱う紛争の範囲は、マンション管理をめぐるトラブルに限定しています。
ソフトウェア紛争解決センター
ソフトウェア紛争解決 (ADR) :: SOFTIC on the Web
「裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律」に基づく法務省の民間紛争解決事業者としての認証（認証第18号）を取得し、附属機関として「ソフトウェア紛争解決センター」を設置、企業間におけるソフトウェア、コンテンツ及びデータベースに関する取引及び知的財産権紛争について、和解あっせんサービスを提供。
一般社団法人家電製品協会
法務大臣の認証を受けた中立公正な裁判外紛争解決（ADR=Alternative Dispute Resolution）機関です。家電製品による事故や品質、安全性等のご相談に対応。家電製品の事故により一般消費者と製造業者等が紛争になった場合、相対交渉の助言を行ったり、斡旋手続や裁定手続により、紛争解決をサポートしています。
日本貸金業協会
多重債務問題は、債務の原因として失業や生活費の補てん、ギャンブル・遊興費等さまざまなものがあります。相談者の状況に応じ、債務整理の方法等についての助言や情報を提供し再発防止を目的としたカウンセリングや家計管理の実行支援を行っています。
相談や苦情の申立て、貸付自粛制度の利用については、手数料等の費用はかかりません。
相談センターの案内および相談対応・苦情処理・紛争解決等に係る業務の受付状況を集計し、掲載しています。
一般社団ン法人投資信託協会
他の金融商品取引業協会と共同してより横断的かつ包括的な形で苦情相談等に対対応するため、窓口を紹介している。
JAバンク相談所
金融ADR制度におけるJAバンクの苦情処理措置および紛争解決措置
各JA・信連では、金融ADR制度において苦情・紛争解決の申出に迅速・公平・適切に対応するための態勢や内部規則等を整備し、その取り組みを公表しています。
日本行政書士連合会
行政書士会が開設するADRセンターにおいて行う手続は、調停手続です。当事者双方の話し合いによってお互いに満足のいく解決策を作り出していく方法です。
全国社会保険労務士会連合会
「裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律（ADR法）」に基づく法務大臣の認証と、社会保険労務士法に基づく厚生労働大臣の指定を受けて「あっせん」手続により、円満解決を図る機関です。
日本税理士会連合会（転載）
＜法務省からのお知らせ＞認証紛争解決手続（かいけつサポート）について – 日本税理士会連合会
法務省のページリンクのみの掲載でADRに対する取組はありません。
任意団体（参考）
