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★【会員ページ】事例に「陳述書を実態記録の手段として証拠化した事例」を新たに作成しました
証拠力が弱いとされる「陳述書」を勝利の切り札に
出金権限を持たない元役員による長年の不正出金が発覚しました。
企業は損害回復を目指し訴訟に踏み切りましたが、被告である元役員は請求された金額を支払わないことを決め、あらゆる抵抗を示します。
客観的に立証が難しい相手の主張に対し、企業側はどう反論し、真実を立証したのでしょうか。
陳述書を戦略的に利用
客観的に立証が難しい状況を打破するために、
企業側は一般には証拠力が低いとされる「陳述書」を、極めて有効な証拠として戦略的に利用しました。
本来、陳述書は主観的な書面であり、証拠力が弱いとされています。
しかしこの「客観的に立証が難しい」事例では、陳述書を意見や気持ち、実態を伝える強力な手段として活用したのです。
手元で書き留めていた書面を証拠として提出することで、証拠として格上げすることも可能になりました。
勝利を導いた多角的な陳述書群
企業側は、元役員の主張を粉砕するため、様々な角度からまとめた多数の陳述書を提出しました。
代表者だけでなく、元役員と接点があったスタッフ、外部企業の役員、さらには同ポジションのOBまでもの、陳述書です。
これらの多様な陳述書は、不正の具体的な手口、元役員の人物像、パワハラの実態、会社の損害が増大している事実まで詳細に証言。
特にスタッフの陳述書は、元役員の実態をリアルに伝え、法人の代弁ともいえる内容でした。
この結果、裁判所は元役員に相当額の損害賠償を命令。
企業側代表者の過失責任は問われず、元役員と懇意であった経理担当者の過失が認められました。
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