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★【会員ページ】事例に「陳述書を実態記録の手段として証拠化した事例」を新たに作成しました

 

証拠力が弱いとされる「陳述書」を勝利の切り札に

 

出金権限を持たない元役員による長年の不正出金が発覚しました。

企業は損害回復を目指し訴訟に踏み切りましたが、被告である元役員は請求された金額を支払わないことを決め、あらゆる抵抗を示します。

客観的に立証が難しい相手の主張に対し、企業側はどう反論し、真実を立証したのでしょうか。

 

陳述書を戦略的に利用

客観的に立証が難しい状況を打破するために、
企業側は一般には証拠力が低いとされる「陳述書」を、極めて有効な証拠として戦略的に利用しました。

本来、陳述書は主観的な書面であり、証拠力が弱いとされています。

しかしこの「客観的に立証が難しい」事例では、陳述書を意見や気持ち、実態を伝える強力な手段として活用したのです。

手元で書き留めていた書面を証拠として提出することで、証拠として格上げすることも可能になりました。

 

勝利を導いた多角的な陳述書群

企業側は、元役員の主張を粉砕するため、様々な角度からまとめた多数の陳述書を提出しました。

代表者だけでなく、元役員と接点があったスタッフ、外部企業の役員、さらには同ポジションのOBまでもの、陳述書です。

これらの多様な陳述書は、不正の具体的な手口、元役員の人物像、パワハラの実態、会社の損害が増大している事実まで詳細に証言。

特にスタッフの陳述書は、元役員の実態をリアルに伝え、法人の代弁ともいえる内容でした。

この結果、裁判所は元役員に相当額の損害賠償を命令

企業側代表者の過失責任は問われず、元役員と懇意であった経理担当者の過失が認められました。

 

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事例ー陳述書を実態記録の手段として証拠化した事例

 

裁判で陳述書を書いても職責から逃れることはできない


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